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商号変更の登記
株式会社の商号を変更したいという場合には、株主総会の特別決議（またはみなし決議）によって、定款の変更をする必要があります。
また、会社の商号は、登記事項となっているため、会社の商号を変更した場合、その旨の登記を申請する必要があります。
会社の商号変更にあたっては、一定の制約がある点にご注意ください。
１．登記申請先
本店所在地を管轄する法務局に登記申請します。
→ 参考サイト（法務局）：管轄のご案内
本店所在地の管轄区域外に支店がある場合には、本店所在地の法務局あての分と、支店所在地の法務局あての分を一括して（あわせて）、１通の申請書を作成し、本店所在地の法務局に申請します（本支店一括登記申請※）。
※ 従来通り、本店所在地の法務局あての申請書と、支店所在地の法務局あての申請書を各別に作成し、各申請書を各所在地の法務局に申請することもできます。
２．登記申請期間
本店の所在地への登記申請は、商号変更の効力発生日から2週間以内です。
３．登記申請書類
登記申請書、登録免許税納付用台紙、登記すべき事項を保存したCD-R等、添付書面となります。
添付書面は、商号変更の決議があった株主総会議事録（または、みなし決議に該当することを証する書面）、代理人によって申請する場合は委任状です。
このほか、商号変更に伴い、新社名入りの新しい代表印を利用したいという場合には、改印届書を提出して改印の手続きをする必要があります。
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
４．登録免許税
本店の所在地の法務局に対する申請分として、申請件数１件につき３０，０００円です。
本支店一括登記申請を行う場合、支店所在地の法務局１箇所につき９，０００円、その他、登記手数料として支店所在地の法務局１箇所につき３００円となり、これらを合算した額となります。
５．登記申請後について
チェックリスト（商号変更登記：支店を設置していない場合）
□ 登記申請先（本店の所在地を管轄する法務局）
□ 登記申請期間（商号変更の効力発生日から２週間以内）
□ 登記申請書の作成
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 別添ＦＤまたはCD－R等（登記すべき事項をテキストファイルで保存）
→参考サイト（法務省）
→参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
※OCR用申請用紙の提出でも代用可能です
→詳細は管轄法務局へお問い合わせ下さい
□ 収入印紙 ３０，０００円
□ 登録免許税納付用台紙（登録免許税の納付）
□ 株主総会議事録
（または、みなし決議に該当することを証する書面）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 委任状（代理人によって申請する場合）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 印鑑届書（必要な場合）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 原本還付
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