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商号変更の登記申請方法（支店所在地における登記がある場合）
１．登記申請先
本店所在地の管轄区域外に支店がある場合には、本店所在地の法務局あての分と、支店所在地の法務局あての分を一括して（同一の申請書により）、１通の申請書を作成し、本店所在地の法務局に申請します（本支店一括登記申請※）。
→ 参考サイト（法務局）：管轄のご案内
※ 従来通り、本店所在地の法務局あての申請書と、支店所在地の法務局あての申請書を各別に作成し、各申請書を各所在地の法務局に申請することもできます。
２．登記申請期間
商号変更の効力発生日から2週間以内です。
３．登記申請書類
登記申請書、登録免許税納付用台紙、添付書面です。
添付書面は、商号変更の決議があった株主総会議事録（または、みなし決議に該当することを証する書面）、代理人によって申請する場合は委任状です。
このほか、商号変更に伴い、新社名入りの新しい代表印に変更したいという場合には、改印届書を提出して改印の手続きをする必要があります。
→ 参考サイト（法務局）：記載例６を参照
４．登録免許税
本支店一括登記申請を行う場合、本店所在地の法務局に対する申請分として、３０，０００円（申請件数１件につき）、支店所在地の法務局に対する申請分として、９，０００円（支店所在地の法務局１箇所につき）、その他、登記手数料として３００円（支店所在地の法務局１箇所につき）となり、これらを合算した額となります。
５．登記申請後について
チェックリスト（商号変更登記：本支店一括登記申請の場合）
□ 登記申請先（本店の所在地を管轄する法務局）
→ 参考サイト（法務局）： 管轄のご案内
□ 登記申請期間（商号変更の効力発生日から２週間以内）
□ 登記申請書の作成
□ 収入印紙
登録免許税
本店所在地分 ３０，０００円
支店所在地分 ９，０００円（支店所在地の法務局１箇所につき）
登記手数料 ３００円（支店所在地の法務局１箇所につき）
□ 登録免許税納付用台紙（２通）→ 登録免許税の納付
※ 登録免許税分の収入印紙（例えば３９，０００円）と登記手数料分の収入印紙（例えば３００円）は、別用紙に貼付します
□ 株主総会議事録（または、みなし決議に該当することを証する書面）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 委任状（代理人によって申請する場合）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 印鑑届書（必要な場合）
→ 参考サイト（法務局）：申請書様式・記載例を参照
□ 原本還付
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