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清算結了の登記申請方法（支店所在地における登記がある場合）
１．登記申請先及び期間
本店と管轄の異なる支店がある場合には、本店所在地の法務局あての分と、支店所在地の法務局あての分を一括して（同一の申請書により）、１通の申請書を作成し、株主総会の承認を得た日から２週間以内に、本店所在地の法務局に申請します（本支店一括登記申請※）。
※ 従来通り、本店所在地の法務局あての申請書と、支店所在地の法務局あての申請書を各別に作成し、各申請書を各所在地の法務局に申請することもできます。
なお、清算事務の一つである、債権者に対する公告等の手続き（債権者保護手続き）の債権申出期間が最低２ヵ月であるため、解散後２ヵ月を経過しない清算結了の登記申請はすることができません。
２．登記申請書類
登記申請書、登録免許税納付用台紙、添付書類です。
添付書類は、決算報告（清算事務報告）を承認した株主総会議事録※、代理人によって申請する場合は委任状となります。
※ 株主総会議事録には、決算報告（清算事務報告）を添付します
また、本店所在地の法務局から印鑑カードの交付を受けている場合は、清算結了の登記により使用することができなくなりますので、清算結了の登記申請の際に、本店所在地の法務局に返納します。
３．登録免許税
本店所在地の法務局分は、２，０００円、 支店所在地の法務局分は、２，０００円（支店所在地の法務局１箇所につき）、その他、登記手数料として３００円（支店所在地の法務局１箇所につき）となり、これらを合算した額となります。
※ 本店と管轄の異なる支店が１箇所ある会社が、清算結了の登記を申請する場合は、合計４，３００円を納付することになります。
チェックリスト
（清算結了の登記（本支店一括登記申請））
□ 登記申請先（本店の所在地を管轄する法務局）
→ 参考サイト（法務局）： 管轄のご案内
□ 登記申請期間（株主総会の承認を得た日から２週間以内）
□ 登記申請書の作成
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
□ 収入印紙 以下の合計額
登録免許税
本店所在地分 ２，０００円
支店所在地分 ２，０００円 （支店所在地の法務局１箇所につき）
登記手数料 ３００円 （支店所在地の法務局１箇所につき）
□ 登録免許税納付用台紙（２通）→ 登録免許税の納付
※ 登録免許税分の収入印紙（例えば４，０００円）と登記手数料分の収入印紙（例えば３００円）は、別用紙に貼付します
□ 株主総会議事録
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
□ 委任状（代理人によって申請する場合）
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
□ 印鑑カード
→ 印鑑カードは、清算結了の登記の申請書の上にクリップでとめて返納します。
□ 原本還付
４．登記申請後について
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