登記費用のお問い合わせもこちらからお受けしております
|
本店移転登記の費用はこちら |
本店移転の登記申請方法（同一管轄内移転、支店所在地における登記がある場合）
１．本店移転に伴う支店所在地における登記の要否
会社の本店は、支店の所在地における登記事項とされています。
したがって本店を移転した場合、本店の所在地における登記後、支店の所在地においても、変更登記（本店移転の登記）を申請しなければなりません。
ただし、本店と管轄を同じくする支店については、別途、支店所在地における登記を申請する必要はありません。
以下のケースをご参照ください。
ケース１→変更登記が必要
甲法務局管轄：旧本店所在地→新本店所在地
乙法務局管轄：支店所在地
ケース２→変更登記は不要
甲法務局管轄：旧本店所在地→新本店所在地
支店所在地
２．登記申請先
本店と管轄の異なる支店がある場合、本店所在地の法務局あての分と、支店所在地の法務局あての分を一括して（同一の申請書により）、１通の申請書を作成し、本店所在地の法務局に申請します（本支店一括登記申請※）。
※ 従来通り、本店所在地の法務局あての申請書と、支店所在地の法務局あての申請書を各別に作成し、各申請書を各所在地の法務局に申請することもできます。
３．登記申請期間
本店所在地の法務局への登記申請は、本店移転の日※から２週間以内にしなければなりません。
※ 本店移転の日とは、現実に本店を移転した日（新本店で業務を開始した日）ですが、現実に本店を移転した後に取締役会の決議等をしたときは、取締役会の決議等の日となります。通常は、議事録に記載の移転の日となります。
４．登記申請書類
登記申請書、登録免許税納付用台紙、添付書類です。
添付書類は、本店移転に関する事項を決議した議事録、代理人によって申請する場合は委任状となります。
５．支配人の登記
６．登録免許税
本店所在地の法務局分は、３０，０００円、 支店所在地の法務局分は、９，０００円（支店所在地の法務局１箇所につき）、その他、登記手数料として３００円（支店所在地の法務局１箇所につき）となり、これらを合算した額となります。
※ 本店と管轄の異なる支店が１箇ある会社が、本店移転登記を申請する場合は、合計３９，３００円を納付することになります。
なお、本店移転の登記のほか、支配人の登記や各種変更登記を同時に申請する場合は、当該所定の登録免許税を合算した額となります。
チェックリスト
（本店移転登記、同一管轄（本支店一括登記申請））
□ 登記申請先（本店の所在地を管轄する法務局）
→ 参考サイト（法務局）： 管轄のご案内
□ 登記申請期間（本店移転の日から２週間以内）
□ 登記申請書の作成
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
□ 収入印紙 以下の合計額
登録免許税
本店所在地分 ３０，０００円
支店所在地分 ９，０００円 （支店所在地の法務局１箇所につき）
登記手数料 ３００円 （支店所在地の法務局１箇所につき）
□ 登録免許税納付用台紙（２通）→ 登録免許税の納付
※ 登録免許税分の収入印紙（例えば３９，０００円）と登記手数料分の収入印紙（例えば３００円）は、別用紙に貼付します
□ 決議議事録等（株主総会議事録や取締役会議事録など）
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
※ 定款変更手続きの要否によって、添付通数が異なる場合があります
本店移転の決議機関をご参照下さい
□ 委任状（代理人によって申請する場合）
→ 参考サイト（法務局）： 申請書様式・記載例を参照
□ 原本還付
７．登記申請後について
お見積もりや手続きに関するお問い合わせは無料
複雑な手続きは、専門家にお任せください。
司法書士本千葉駅前事務所では、皆様からの
ご相談やご依頼をお受けいたしております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
本サイトは 「司法書士本千葉駅前事務所」 が管理・運営をしております。